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広島県協同組合連絡協議会は協同組合組織の危機打開にむけた学習会を開催しました。

広島県協同組合連絡協議会(HJC)は、2014年12月19日、広島市で協同組合組織の危機打開に向けた学習会を開催しました。学習会にはJAグループ広島や生協連、県漁連、県森連などから役職員約60人が参加しました。

冒頭、協議会の香川洋之助会長(JA広島中央会会長)は「相互扶助を基本とした協同組合運動を広め、一人一人が互いを尊重する社会を目指して行こう。」と挨拶しました。

続いて各協同組合からの取り組み報告として、まず広島県生活協同組合連合会の高田公喜専務理事は、「協同組合には共通課題として地域貢献活動があり、行き過ぎた市場主義にブレーキをかける役割がある。農協改革に対して生協も危機感を感じている。」と述べました。
 広島県漁業協同組合連合会の渡辺雄蔵専務理事は、「地球規模での環境の変化により年々漁獲量が減少している。豊かな海をめざして、浜の活力再生プランや漁村活性化に取り組んでいる。」と話しました。
 広島県森林組合連合会の金井真参事は、「森林資源を活用する時代になり、県産材の安定供給と利用拡大による持続的な林業の確立を目指して取り組んでいる。」と述べました。
 広島県農業協同組合中央会の小田政治常務理事は、規制改革とJAグループの自己改革について触れるとともに、「広島県JAグループとしてFEC自給圏の考え方で持続可能な地域社会をつくっていく。」と述べました。

次にJA全中総務企画部協同組合連携課の前田健喜課長(IYC記念全国協議会事務局次長・日本協同組合連絡協議会(JJC)事務局次長)は、世界と日本の協同組合の歴史、原則の変遷について紹介するとともに、協同組合の定義・価値・原則について説明しました。

この学習会を通して、参加者は各協同組合組織が抱える課題の共有と協同組合の意義や基本的価値を再認識しました。最後に「自主・自立・民主的運営」を大前提に、協同組合間の連携強化と広島県民への理解促進を申し合わせました。申し合わせ文書はこちら

 

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